オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク オーフスネット
オーフス条約とは
「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセス条約」（オーフス条約）
「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセス条約（The UNECE Convention on Access to Information, Public Participation in Decision-making and Access to Justice in Environmental Matters）」（以下「オーフス条約」といいます)は、欧州諸国、ロシア、米国、カナダなどからなる国連欧州経済委員会の枠組みにおいて、1998年6月25日、デンマークのオーフス市で開催された「第４回欧州のための汎欧州環境閣僚会議」が採択した条約です。
オーフス条約は、2001年10月30日に発効し、2022年5月5日現在、ベルギー、デンマーク、イギリス、フランス、EUなど、47の国と地域が批准しています（批准国一覧：UNサイト）。
オーフス条約に関連する国際合意としては、2010年、UNEP管理理事会は、バリガイドラインを採択しています。
また、2018年、国連ラテンアメリカカリブ経済委員会は、オーフス条約の中南米版ともいうべきエスカス協定を採択しました。
オーフス条約の理念
オーフス条約は、条約を批准した国（締約国）が、環境に関する、①情報へのアクセス、②意思決定への参画、③司法アクセス（裁判を受ける権利）を、NGOを含めた全ての市民に保障することを目的として、各締約国が、市民に保障しなければならない最低限の国際的基準を定めています。
オーフス条約における3つの権利
1 情報へのアクセス権
市民が、公的な機関が保有する環境情報を開示するよう求めて、その情報を利用できる権利
2 意思決定への市民参画
市民が、環境に影響を与える事業や政策、行政規則などの意思決定に参画する権利
3 司法へのアクセス権
ＮＧＯ／ＮＰＯも含めた市民が、環境に関して訴訟を提起する権利（原告適格の拡大）
オーフス条約 日本語訳
オーフス・ネットは、オーフス条約の内容や理念をより多くの市民に知ってもらうために、2006年8月、「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセス条約」（オーフス条約：Convention on Access toInformation, Public Participation in Decision-making and Access to Justice in Environmental Matters）を翻訳し、オーフス・ネット訳として発表しました。
このオーフス・ネット訳は、磯野弥生氏（東京経済大学現代法学部教授）、大久保規子氏（甲南大学法学部教授）、高村ゆかり氏（龍谷大学法学部法律研究科助教授）による逐語チェックを受けています（肩書きは2006年当時）。
日本語訳の全文はこちらからご覧になれます。また、オーフス・ネット訳は、国連欧州経済委員会（UNECE)ホームページでも日本語訳として公開されています。
オーフス条約概要ガイドブック (Quick Guide) 日本語訳
国連欧州経済委員会（UNITED NATIONS ECONOMIC COMMITTEE FOR EUROPE: UNECE)オーフス条約事務局は、2014年、オーフス条約の概要をまとめた概要ガイドブック（Quick Guide)を作成しています。オーフスネットとグリーンアクセスプロジェクトが協力して、このパンフレットの日本語版を作成、公表しています。このガイドブックでは、オーフス条約制定から10年ほどの活動の成果も紹介されています。
