12/20　SDGsジャパン環境ユニットと勉強会を開催しました

4月9日、欧州人権裁判所は、スイス政府の温室効果ガス削減対策は不十分と主張した市民の訴えを認める判決を出しました。訴えたのは70代を中心とする女性たち。判決では欧州人権規約が保障する「私生活および家族生活の尊重を受ける権利」を侵害するとしています。日本でも、熱中症は、高齢者...

2023年6月17日に開催された環境法政策学会学術大会において、企画セッションを担当し、オーフスネットの視点からの環境基本法改正の必要性と改正提案、情報公開、市民参画、司法アクセスそれぞれについて、メンバーの滝口、一原、久島、佐柄木より発表しました。...

2023年10月、環境基本法は制定30周年を迎えます。環境基本法は、1992年のリオサミットを受け、環境政策の基本的方向性を定めたものです。しかし、権利の視点が欠如している、情報の公開/提供が不十分である、、協働での課題解決の位置づけや参加の手続きがない、NPO/市民団体の...