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オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク

オーフス条約とはAbout Aarhus Convention

「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセス条約」(オーフス条約)

  「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセス条約(The UNECE Convention on Access to Information, Public Participation in Decision-making and Access to Justice in Environmental Matters)」(以下「オーフス条約」といいます)は、欧州諸国、ロシア、米国、カナダなどからなる国連欧州経済委員会の枠組みにおいて、1998年6月25日、デンマークのオーフス市で開催された「第4回欧州のための汎欧州環境閣僚会議」が採択した条約です。
 オーフス条約は、2001年10月30日に発効し、2012年3月10日現在、ベルギー、デンマーク、イギリス、フランス、EUなど、45の国と地域が批准しています(批准国一覧)。

オーフス条約の日本語訳はこちらからご覧になれます。

オーフス条約の理念

 オーフス条約は、条約を批准した国(締約国)が、環境に関する、@情報へのアクセス、A意思決定への参画、B司法アクセス(裁判を受ける権利)を、NGOを含めた全ての市民に保障することを目的として、各締約国が、市民に保障しなければならない最低限の国際的基準を定めています。
 オーフス条約成立の背景には、1992年の「環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)」で合意された「環境と開発に関するリオ宣言」があります。リオ宣言第10原則は、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することによって、最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公的機関が保有する環境に関する情報を適切に入手し、かつ意思決定過程に参加する機会をもたなければならない。各国は、情報を広く利用可能にさせることによって、市民の認識と参加を促進し、かつ奨励しなければならない。求償及び救済を含む司法的及び行政的な手続きに効果的に参加する機会が与えられなければならない。」と明記しました。そして、このような環境における市民の参加権を保障するために、オーフス条約が締結されたのです。
 環境において持続可能な未来を創るためには、市民の参加が最も重要です。環境における現在の多様かつ複雑な課題は、もはや政府だけでは解決することができません。市民社会の中でのステークホルダーとのパートナーシップを通してこそ、この課題を解決していくことが可能なのです。

オーフス条約における3つの権利

情報へのアクセス権

市民が、公的な機関が保有する環境情報を開示するよう求めて、その情報を利用できる権利

意思決定への市民参画

市民が、環境に影響を与える事業や政策、行政規則などの意思決定に参画する権利

司法へのアクセス権

NGO/NPOも含めた市民が、環境に関して訴訟を提起する権利(原告適格の拡大)

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